中小企業を救い、世界の求職者にチャンスを。
弊社の10年先を見据えたCSR推進体制をご紹介します。
弊社は10年先を見据えた「Sky10年ビジョン」を2020年に制定し、「地球規模で人を繋ぐ」というスローガンのもと、コロナ渦における、社会から我々に対するお役目を明確にするため、企業の中核的イデオロギーであるミンションとビジョンを改変しました。
VISION 『中小企業を救い、世界の求職者にチャンスを』
MISSION 『採用に国境や障害をなくす』
この考えのもと、2022年6月期までの中期経営計画における3つの基本方針のひとつに〝経営理念現に向けたESGを重視した経営の実践〟を掲げ、自社のサービス、活動を通じて社会課題を解決し、社会とともに持続的に成長することを目指すための重要取組課題を策定しました。弊社では、重要取組課題に取り組むことで、 中小企業を救い、世界の求職者にチャンスを与えることに貢献していきます。
弊社は、社長を委員長とするCSR委員会のもと、グループ全体でCSR活動を推進しています。
社内外への十分な情報発信をはかることで、CSRの考え方を昨今の閉塞感にあふれた社会を変えていきたいと思っております。
CSR委員会は、ESG(環境、社会、ガバナンス)の観点からサステナブルな社会を実現するために取り組むべき検討項目を洗い出し、対応、確認を含む議論をしています。
社長を委員長とし、委員長が指名する者を委員として構成し、事務局はCSR推進部が務めています。定例委員会は原則として半年に1回開催しています。
CSR企画グループ、社会貢献推進グループで構成されます。
CSR企画グループ:ESG(非財務)情報の戦略および発信、企業文化・組織風土改善施策の立案、実施および推進
弊社は短期的な売り上げの増加に卒倒するベンチャー企業やユニコーン企業とは一線を画しており、創業以来、常に社会課題を見据えながら事業を邁進させてきました。上記の2形態の企業体が急成長やハイリターンを求める傾向にありますが、弊社は常に社会課題に対して事業推進をしてきたことから、ゼブラ企業のpositionをとっております。私たちゼブラ企業は、短期的ではなく、中長期的に社会にとって価値提供をできる企業であることです。これらはサステナビリティ重視の時代的価値に適合するコンセプトであり、今後ますます求められる存在になるでしょう。
ステークホルダーに共感の輪を広げることを企業活動の基本とし、それぞれのステークホルダーとの関係において取り組むべきテーマを掲げていきます。
・競合他社との明確な差別化
・共感波及(共感による口コミ)、インターネット上での感動波及
・共感採用(意識の高い優れた人材の雇用)
弊社はサステナブルな社会の実現のため、さまざまなステークホルダーと対話・協働しています。
グローバルでは、一般社団法人外国人支援機構に参画し、2018年4月に国連の提唱する人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同して事に取り入れております。
日本国内においては、(1)コロナ渦における外国人の生活困窮を救うため、「ニッポンの家族プロジェクト」として外国人住居難民にアパートと食事を無償提供していきます。現在は東京都渋谷区に設置し、順次(仙台、京都)に拡大していきます。
(2)コロナ対策企業{コロナ対策関連商品の開発及び製造業(一部サービス含む)企業様に対しては、弊社が頂戴する採用支援費用(¥636,000程度)を放棄致します。現在、コロナ渦において社会企業であるコロナ対策繁忙企業に対して少しでも助力できればと思います。
当社はこれからも良き企業市民としてグループ会社および社員の社会貢献活動を応援するとともに、すべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上を目指しESG経営を推進します。
2021/02/10
コロナ対策企業{コロナ対策関連商品の開発及び製造業(一部サービス含む)企業様}に対しては、弊社が頂戴する採用支援費用(¥636,000程度)を放棄致します。現在、コロナ渦において社会企業であるコロナ対策繁忙企業に対して少しでも助力できればと思います。
当社はこれからも良き企業市民としてグループ会社および社員の社会貢献活動を応援するとともに、すべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上を目指しESG経営を推進します。
2021/02/09
日本国内においては、(1)コロナ渦における外国人の生活困窮を救うため、「ニッポンの家族プロジェクト」として外国人住居難民にアパートと食事を無償提供していきます。現在は東京都渋谷区に設置し、順次(仙台、京都)に拡大していきます。
詳しくは・・・ CSR推進部〈050-3645-1938〉川北
当社はこれからも良き企業市民としてグループ会社および社員の社会貢献活動を応援するとともに、すべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上を目指しESG経営を推進します。